借用書の知識・書き方

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借用書の知識・書き方

借用書とは

借用書は、お金の貸し借りがあったことを文書の形式で残しておくための書類です。

借用書と似たものに「金銭消費貸借契約書」というものがあります。

「金銭消費貸借契約書」は同じものを2部作り、貸主と借主が1部ずつ所有します。お金の貸し借りはもともと契約の一種ですので、ビジネス絡みのお金の貸し借りの場合はこちらの契約書を作成するのが通常です。

一方、借用書は、借りた人が作成(1部)し、それを貸した人が所有する書類となります。ビジネスというより個人的なものというイメージです。

借用書の書き方

重要項目

借用書を相手方に作成してもらうといっても、通常は借用書はこちら側で用意し、書面上に書いてもらわなければならない重要項目がいくつかあります。

  • 借主・貸主の氏名と住所
  • 貸す金額
  • 貸した日
  • 返済期限

署名、または記名押印にて書く必要があります。 署名とは自分で手書きで氏名を書くことで、記名とは署名以外の方法で氏名が書かれている(印字など)こととなります。

これは、契約書が私文書であるため、相手方の署名、もしくは記名押印によってその文書が偽造ではないことが保証されなければならないからです。貸主の氏名・住所もあった方が良いです。

※数字の書き方

借用書に書く数字は、一、二、三、十と言った漢数字ではなく、改ざん防止のために一部「大字」を使う必要があり、具体的には、一、二、三、十は「壱」「弐」「参」「拾」と書きます。

金銭消費貸借契約書のように詳細にする場合

期限の利益の喪失

期限の利益とは、返済期限が来るまでは借りたお金を自由に消費でき返済義務もない、という借主側の利益です。

しかし、借主側に重大な信用損失(差押される等)などが起こった場合に返済期限に関係なく即座に返済を請求できる旨を取り決めることができます。 通知・催告なしに当然に期限の利益が失われる、とするのが一般的です。

利息

利息制限法(利息の制限)
第一条 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一 元本の額が十万円未満の場合 年二割
二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分

利息制限法に罰則はありませんが、上限金利の年20%を超える金利は無効であるため、取り返すことができます。 20%を超える金利の支払いがいわゆる「過払い」というものです。

出資法(高金利の処罰)

第五条 金銭の貸付けを行う者が、年百九・五パーセント(二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。)を超える割合による利息(債務の不履行について予定される賠償額を含む。以下同じ。)の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

2 前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年二十パーセントを超える割合による利息の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

3 前二項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年百九・五パーセント(二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。)を超える割合による利息の契約をしたときは、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

出資法の上限金利は業者の場合は年20%、個人間では年109.5%であり、これを超える金利には懲役などの刑事罰があります。

また、個人間の利息が年109.5%といっても、結局は利息制限法の年20%が基準となり、年20%を超える利息は法律的にはやはり無効です。

  • 利息についての約定がなければ、商人間の行為でない限り無利息
  • 利率についての定めがなければ、法定利息である年5%の定め
  • 商行為について生じた債務の場合は、商事法定利息として年6%の定め

遅延損害金

(賠償額の予定の制限)
第四条 金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第一条に規定する率の一・四六倍を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

期日を過ぎて返済した場合、遅延損害金については上記制限利息の1.46倍が上限となります。

返済の方法

現金、または口座振込など、借金を返済する方法について書きます。

連帯保証人

連帯保証人は、借主と同じように返済の請求ができる相手です。請求できる相手が増えるので万が一の時の保険のような意味合いがあります。もちろん連帯保証人本人の署名もしくは記名押印が必要です。

借用書を公正証書にする

お金の貸し借りは契約の一種であり、借用書は契約書に過ぎないため、特別な法的効力が持つわけではありません。

借用書の役割は、貸したお金が返済されない時に相手方に対して裁判を起こすための「証拠」となることです。

ですので、借用書があるだけでは契約の履行(返済)を求めることはできても、強制執行(差し押さえ)をすることはできません。

しかし、ただの借用書を強制執行の権利付きの借用書にする方法があり、それは「公正証書」で借用書を作成することです。

公正証書は内容を公証人に作成してもらうことによって、裁判をせずに強制執行を可能にする文書です。

但し、文書の内容に、債務者がただちに強制執行に服する旨の陳述(執行認諾文言)が記載されていなければなりません。

これは全国の公証役場で作成することができますが、相手方と一緒に訪れて作成する必要があります。