資産とは｜よく巷で聞かれる資産の意味について

資産の意味

「資産」には広義と狭義の二つの意味が存在します。

資産家などと呼ばれるように、一般的にはお金持ちをイメージさせる意味で使われることが多いです。

広義の意味では金銭・土地・建物・有価証券などの経済的価値を有するものの総称であり、それが金銭的な評価に結びつくことで富豪のような意味となります。

しかし、本来の狭義の意味においては、会計学上の用語の一つとして財務会計から簿記などでも勘定科目として扱われる一つの区分です。

もちろん企業などの経済的価値を指すとされ、それに基づいて収益を得る根幹になります。

広義と狭義の意味を分ける大きな違いとは

資産とは上記のような広義と狭義の二つの意味に分かれますが、その大きな違いは経済主体の違いがある点です。

広義の場合の経済主体は、家計・企業・政府などの幅広い主体が存在しますが、狭義の場合には帳簿を付ける企業などの団体で使われる会計上の項目となります。

つまり広義の場合は、一般の暮らしている人々の生活面でも意識されるものとなるため、幅広いイメージで使われるものです。

ただ本来は比較的に大きい金額を扱う企業の財務会計に限定されるべきで、帳簿の勘定科目でも見られるのでそれに限定をするべきとなります。

もっとも、経済的価値を大事にする資産を発展させると、それを金銭に換金させることができるかの視点が重要です。

それでも企業会計における資産の部では換金価値を有していないものまで含むことがあるので、必ずしも換金されるものばかりではないことに注意を要します。

例えば繰延資産に関しては、金銭に換金することができない資産となります。

資産価値の評価の考え方には二つあり

資産は経済的価値を有するものですが、それは実際に換金された場合の金銭的な評価を必要とします。

例えば資産があるとしても現在と10年前としては、価値自体も違ってくることもあるため、それを評価することで把握することが肝要となります。

もっとも、評価の考え方には取得原価主義と時価主義の二つの考え方で、その意味は取得原価主義は取得時にかかった費用に重きを置く主義です。

時価主義は現在の金銭的な評価に重きを置く主義になります。

日本の財務会計では取得原価主義を原則として採用している点が見られます。

財務上の資産は貨幣を尺度とするのが原則

近年はブランド価値が経済取引でも重要を占めることがあり、例えば企業のネーミングや商品の名前、サービスの名前などが人々の取引でも左右される結果を生み出すことに繋がることも多いです。

他にも人材資源・信用なども重要とされる性質を持っています。

ところが財務上の資産価値は貨幣を尺度とすることを原則として、実態の存在しないものを資産に計上することはしないのがルールとなります。

会計学上の資産には大きく分けて三つの種類が存在

企業の会計事務の中でも貸借対照表を作成することを義務付けられることが多いですが、そこでは資産の部で計上させるのが一般的です。

そして計上できる資産は三つに分類されることもあり、流動資産、固定資産、繰延資産の3種類になります。

まず流動資産は通常、1年以内に現金化・費用化することができる資産のことを言います。

例えば手持ちの現金の他に、預金口座に入金されている現金、受取手形、売掛金などが該当し通常の営業取引で生じたものが該当することが多いです。

固定資産は営業取引で生じたものではなく、1年以上の長期にわたって保有される資産のことを指し、土地や建物、機械設備などの有形的なものを始め、のれん、特許権、商標権、意匠権などの無形的なものとなります。

他にも投資を行ったりした場合の金融商品類も固定資産に該当します。

繰延資産はその年だけの費用とせずに、複数年にまたがって計上され、焼却されるべき資産を言います。

例えば創立費・開業費・開発費なども該当することとなります。

本来の意味における資産とは

文字の特徴からも企業の経済的活動では、必ず資金を必要とし、資金を使ってモノ・サービスを生産することで、利益を生み出すうえでも欠かせないものです。

商売をするうえでの虎の子の資金のことを意味し、将来、莫大な利益を生み出す元手でもあり「生ける原価」を意味することとなります。

そしてモノ・サービスを生み出すのにかかった費用を「死せる原価」と意味します。